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りそな銀、2億5000万円納付漏れ=収入印紙60万枚分―大阪国税局(時事通信)

 りそな銀行大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、2009年9月までの約3年間で印紙税約2億5000万円の納付漏れを指摘されていたことが8日、分かった。追徴分を含めた過怠税額は約2億8000万円とみられる。
 関係者によると、約60万枚分の収入印紙が張られていなかった。複数の担当行員が金額を記入した受取書を顧客に渡す際、誤って収入印紙を張っていなかったという。
 りそなホールディングスのコーポレートコミュニケーション部は「マニュアルなどにミスがあったわけではないが、誤りのチェックが行き届かなかった。国税局の指導に従って全額納付した」と話した。 

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<無理心中>母親が飛び降り死亡 長男も 京都市伏見区で(毎日新聞)

 31日正午ごろ、京都市伏見区向島二ノ丸町の市営住宅で、11階に住む無職、東村光子さん(57)が自室のベランダから飛び降り、死亡した。室内で障害者就労支援施設に通う長男隼平さん(26)が血だらけで死んでおり、そばに血のついた包丁があった。台所に親族らにあてて「ごめんなさい」などと書いたメモがあり、京都府警伏見署は無理心中事件とみて調べている。

 同署によると、同日午前11時10分ごろ、施設から「隼平さんと約1週間連絡が取れない」と通報があった。呼びかけに応答がなかったため、署員がベランダ側に回ると、東村さんが手すりにぶら下がっており、そのまま墜落した。隼平さんは居間で布団が掛けられた状態。死後かなり時間がたっているとみられる。

 東村さん方は2人暮らし。隼平さんは軽度の知的障害があり、施設でクリーニング作業を担当していた。近所の人の話では、東村さんは最近「息子のことで悩んでいる」と話していたという。【林哲平、成田有佳、五十嵐和大】

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<普天間問題>首相、環境面に配慮徹底…「辺野古」移設で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を、現行案と同じ米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古付近とする方針を表明したことについて「住民の安全はもちろん、環境面に徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、辺野古への移設を否定してきた自らの発言との整合性を問われ「批判は甘んじて受ける。辺野古ということだが、現行案ではない」と説明。「現在の朝鮮半島、アジア情勢を考えた時、日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが大事だと判断した」と述べた。【青木純】

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1歳長女に熱湯、1か月入院…23歳母親逮捕(読売新聞)

 長女(1)に熱湯をかけ、やけどを負わせたとして、大阪府警南堺署は12日、母親の無職井上夢麻容疑者(23)(堺市南区)を傷害容疑で逮捕した。

 井上容疑者は「シャワーの温度を確かめずにかけてしまった」と否認しているが、誤ってかけたにしてはやけどがひどいことから逮捕に踏み切った。

 発表によると、井上容疑者は4月上旬、堺市南区の自宅で、長女のおしりに熱湯をかけて、やけどを負わせた疑い。皮がめくれて赤くただれる重傷で、1か月近く入院した。

 4月14日午前に長女が受診した病院が「やけどの女の子に虐待の疑いがある」と同署に通報。長女は堺市子ども相談所が同日、職権で保護した。

 井上容疑者は「4月9日夜におしりを洗おうとして誤った」などと説明しているという。同容疑者は母親(42)、弟(20)、長男(1)と被害女児の5人暮らし。夫(25)とは別居中。

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学力テスト「ゆとり」見直し…新聞で読解力(読売新聞)

 全校参加から3割の抽出方式に変わった「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)は20日、小学6年生と中学3年生が国語、算数・数学のそれぞれ基礎、応用の問題に取り組んだ。

 文部科学省は7月末までに結果を公表する方針。

 今回、中学の国語B(応用)では、新聞で読解力を試す初めての問題が登場した。

 架空の新聞紙面を題材に、一般の記事とコラム記事の書き方の違いなどを考えるもの。2012年度から完全実施される新学習指導要領には「新聞活用」が明記されており、文科省側は「新聞の紙面は非常に教材として有効」と出題意図を説明した。国語教育が専門の大越和孝・東京家政大教授は「読むだけでなく、書き方の違いも学べ、自分で文章を書く時にも生かせる」と評価した。小学国語Bでも、学校新聞の内容をよりよくする、という想定での問題があった。

 今回は、07年の第1回テストを受けた小学校6年生が中学3年生になり、再びテストを受けた。このため、当時の「課題」が解消されたか確認する出題もあった。

 中学国語A(基礎)では、07年の小学国語Aで正答率が58%と低かった「相談」を漢字で書かせる問題などが出た。中学数学Aでは、やはり07年に小学算数Aで取り上げた円の面積を求める式の理解度を確かめるため、円柱の体積を求める式と答えを尋ねた。

 一方、台形の面積の公式は、「ゆとり教育」を進めた02年の小学教科書から姿を消したが、今回、小学算数Aで台形の面積を求める公式などを問う出題があった。学ぶ内容を増やした新指導要領で復活したためで、昨年度から移行措置で5年生が学んでいる。

 数学教育に詳しい沢田利夫・東京理科大嘱託教授は「国は久しぶりに復活した内容を子どもたちがどれだけ理解しているか、気になったのでは」と分析している。

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【私も言いたい】「郵政改革案」 「民業圧迫だ」7割に(産経新聞)

 今回のテーマ「郵政改革案」について、13日までに1502人(男性1275人、女性227人)から回答がありました。「民業圧迫だと思う」と「郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべき」はそれぞれ7割を超え、「正社員を10万人増やすべき」は約1割にとどまりました。

 (1)民業圧迫だと思うか

 YES→78%、NO→22%

 (2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきか

 YES→76%、NO→24%

 (3)正社員を10万人増やすべきか

 YES→17%、NO→83%

 ◯改悪からの軌道修正

 広島・男性自営業(46)「限度額を引き上げることで、正社員としての雇用が確保できることは非常によいことだと思う。政府には、内需を喚起できるような仕組みの構築をお願いしたい」

 神奈川・男性自営業(65)「改悪から軌道修正した法案であり、特に地方の田舎で今後ユニバーサルサービスが受けられるのはよいことだ」

 大阪・男性自営業(33)「上限を上げてもいいが、優遇されている点はすべて排除すべきだ」

 福井・男性団体職員(51)「限度額は上げるも下げるもほかの金融機関と同じであればよい。生保の上限額も同様」

 北海道・男性自営業(68)「貯金限度額は1000万円、保険も1000万円なら亀井提案に賛成だ。2000万円ゆえに民業が圧迫される」

 大分・男性会社員(60)「郵政改革そのものについては賛成だが、今回は改革の後戻り」

 神奈川・男性教師(74)「特に民業圧迫には影響ないと思う。銀行は、あれだけの負債を短期に返済するほどの利益を出した実績がある。雇用の安定とサービスの向上に正社員は仕事への意欲を増すと思う」

 ●亀井大臣の私怨だ

 東京・男性会社員(59)「郵政票を念頭に置いた露骨な参院選対策に憤りを覚える」

 三重・男性会社員(62)「郵政改革案は“改悪案”。郵貯、簡保は、民間と同じ土俵で競争すべきだ」

 福岡・男性教師(49)「限度額引き上げの前に、郵貯・簡保資金が民間に回るようなルートをまず確立すべきだ」

 埼玉・男性会社員(44)「将来構想や財源なき無責任な方針転換は、政府としてあるまじき対応だ」

 北海道・女性会社員(39)「なぜ限度額を上げる必要があるのか。上げた後の資産運用方法は。周りへの影響は。十分な調査も話し合いもないまま即断即決したのが気に入らない」

 富山・男性会社員(63)「総選挙をして決めた郵政民営化案が、少数政党の意見に振り回され、ろくな議論もしないで覆されるのは、民意に沿っていない。亀井大臣の私怨が国政に持ち込まれ、たやすく民主党が受諾したことに全く理念が感じられない」

 石川・男性無職(65)「鳩山政権は一体何をしているのか。国営化に抗議し、(私は)郵便貯金を全額払い戻した。民主政権が崩壊したら再び郵便貯金をしたい」

 【郵政改革案】 ゆうちょ銀行の預入限度額を1000万円から2000万円、かんぽ生命保険は1300万円から2500万円に引き上げる。増大するとみられる郵便貯金や簡易保険の“郵政マネー”の運用は、国債に依存せず、基金を新設して地域活性化に活用する方針だが、無駄な事業の温床と指摘された“悪名高い”財政投融資の復活を懸念する声も根強い。

 さらに、政府の間接出資は事実上の「政府保証」となるため、安心を求める民間からの資金が流入することが予想され、民業を圧迫することは避けられないとみられる。

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ナイフで突然女性襲う=殺人未遂容疑で27歳女逮捕−警視庁(時事通信)

 12日午後9時ごろ、東京都文京区大塚の区立大塚公園で、歩いていた女性(35)が突然、女に背中などを刃物で切り付けられた。通行人からの110番で駆け付けた警視庁大塚署員が、殺人未遂容疑で、自称無職児玉恵子容疑者(27)=大田区鵜の木=を現行犯逮捕した。女性は命に別条ないという。
 同署によると、同容疑者は「人に裏切られ、誰でもいいから傷つけたかった」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、持っていた果物ナイフ(刃渡り9.5センチ)で、女性の左ほほや背中を切り付けるなどし、殺害しようとした疑い。 

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<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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 鳩山由紀夫首相は7日午前、オバマ米政権が非核保有国に核兵器を使用しないことなどを明記した「核戦略体制の見直し」(NPR)を発表したことについて「大変正しい。核を持っている最大の国が、そのような意思表示をすることは、大変勇気づけられる。核のない世界に向けた第一歩だ。努力を評価したい」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、12日からワシントンで開かれる核安全保障サミットについて、「特に消極的安全保障の議論を十分やりたい。しっかりと議論していきたい」と意欲を語った。

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改憲・消費税上げが柱 新党、保守層掘り起こし(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが8日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが4日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。

 憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。

 与謝野氏は4日、フジテレビ「新報道2001」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす5人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や東京選挙区に候補者を擁立する方針を示した。その後記者団に、届け出上の政党代表者は平沼氏に、党本部は都内の平沼氏の個人事務所を使うことを明らかにした。

 新党は平沼、与謝野両氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が入る。4氏は5日に都内で会談し、新党結成に向けた最終調整を行う。園田氏はまた、同日に離党届を提出する。このほか、鴻池祥肇(よしただ)元官房副長官の新党参画も有力視されている。先に自民党を離党した鳩山邦夫元総務相をめぐっては、5日にも平沼、鳩山両氏が会談して対応を決める。

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